深草正博氏の『17世紀の危機とフランス経済史』(現代図書、2021年)を読んだ。「17世紀の危機とフランス国民経済」「17世紀の危機とコルベールの工業政策」「17世紀フランス経済史をめぐる諸問題」「17世紀の危機と移行論争」「18世紀後半フランス伝統工業の衰退について」「書評/服部春彦『フランス近代貿易の生成と展開』」からなる論集だ。
深草氏は愛知教育大学出身のフランス経済史研究者で、この本に収載されている論考は、1981年～93年にかけて書かれたものだが、「私以後、わが国においては、フランス17世紀の危機研究は驚くほど進んでいないといってよい」(本書「あとがき」272頁)とのことで、私にはとても新鮮な内容だった。
さて本書のキーワードである「17世紀の危機」とは、イギリス、フランス、オランダなどで17世紀中期に同時に起こった経済的衰退のことで、その原因としては、「①人口圧、②戦争、③気候不順、④新大陸からの銀の流入の減少、⑤東欧の通貨混乱、⑥ヨーロッパ内部の制度的・社会的諸条件等、がその主なものとしてあげられよう」(本書34頁)という。
原因はともかく、それを前提として、あらためてイギリス、オランダ、フランスの工業生産(そのメインは織物)や輸出状況をみると、イギリスはいちはやく高級織物から中・低級織物へと生産の中心を変え、国際競争(輸出)を勝ち抜いていく。これに対してオランダは、当初高級織物からの転換を図ったが、価格競争でイギリスに敗れ、高級織物中心の生産に戻っていく。またフランスは、イギリスの後塵を拝するものの、イギリスと同様に高級織物から中・低級織物へと生産の中心を変え、産業の生き残りを図っていく。イギリス、フランスがなぜ低価格の織物を生産することができたかというと、生産拠点を都市から農村に移し、農村の安い労働力を使うことができたからだという(オランダには、こうした後背地がなかった)。
ところでフランスの場合、以上の図式に当てはまるのは、主として北フランスで、そこでは「都市の商人層による農村工業の問屋制度的編成が、すでに17世紀の全般的危機時代における国際競争において、より安価な製品を作るために、農村の安い労働力を使用するというメカニズムによって生じてきた現象」(本書217頁)とされる。
このあたり、私にとって興味深いのは、以前18世紀フランスの農業について調べていたときに出てきた、北と南の大きな違いとの対比だ。つまり、北フランスでは大規模な定額小作が多く、南フランスでは小規模な分益小作が多いという農業の特徴と、織物の生産形態が符合しているように思われるのだ。
定額小作というのは、一定の使用料を支払って小作人(fermier)が土地を借り受けて農業を行うのだが、収益が多ければそれは小作人の利益となるので、小作人は農業経営に多大な関心を払っていわば「企業的な農業」を行う。日本語では彼らは「小作人」だが、日本語のイメージとは異なって彼らはかなり大規模な農業を行なっており、数多くの使用人を抱えている。その最下層の日雇い的な労働者が、おそらく繊維産業にも流れていったのだろう。
これにたいし分益小作では、収益が多くてもそれは土地所有者と小作人(métayer)の折半になるので、収益増加に対する小作人の関心は薄く、経営感覚をともなう農業はそこからは生じなかった。
要するに、18世紀末に出てくる結果はともあれ、北フランスでは、農業でも繊維製品の生産でも、利益重視の企業家的経営が盛んだったことが分かったというのが、私にとってはこの本を読んだ最大の成果だ。
